九州・山口医療問題研究会HP

弁護団の概要

弁護団とは

 九州・山口医療問題研究会は、医療事故被害の救済と再発防止、医療における人権の確保と医療制度の改善を目的として、医師・弁護士・薬剤師、その他の関係者により、1980年9月に結成されました。

 福岡県弁護団は、研究会の会員のうち、福岡県弁護士会に所属する弁護士181名(平成27年5月現在)によって構成される弁護団であり、医療事故紛争の法的解決による被害救済を主な活動としています。医療過誤訴訟における、患者側代理人弁護士の集まりと考えてください。

 福岡県弁護団の連絡先は以下のとおりです。

〒812-0054福岡市東区馬出1-10-2
    メディカルセンタービル九大病院前6階
  九州・山口医療問題研究会
  TEL092-641-2009

 ※北九州地区・筑後地区にも相談受付窓口があります。
  相談手続の流れをご覧ください。

九州・山口医療問題研究会・福岡県弁護団の歩み

1980年 9月
医療問題研究会結成
1982年11月
第4回医療問題弁護団・研究会全国交流集会を福岡で開催
1987年 6月
研究会としての「患者の権利宣言」採択
1989年 7月
九州・山口医療問題研究会に改組、研究会内に福岡県弁護団発足
1989年 9月
第11回医療問題弁護団・研究会全国交流集会を福岡で開催
1990年 7月
「脳死・臓器移植に関する提言」発表
1990年11月
第12回医療問題弁護団・研究会全国交流集会(於:横浜)において「患者の諸権利を定める法律案」を発表し、患者の権利法制定運動を提唱
1991年 8月
研究会内に患者の権利法運動推進委員会を設置(同年10月、患者の権利法をつくる会結成)
1995年 2月
「臓器の移植に関する法律案」に対する意見書を発表
1995年 2月
研究会内にHIV被害者法律援助プロジェクトチームを設置(後に九州HIV訴訟弁護団へと発展解消)
1995年 3月
HIV相談窓口を開設
1995年 8月
研究会内にらい予防法廃止問題プロジェクトチームを設置(後にハンセン病国賠訴訟西日本弁護団へと発展解消)
1998年10月
第20回医療問題弁護団・研究会全国交流集会(於:札幌)において研究報告「カルテの記載事項の証明力」
1999年 4月
患者の権利法をつくる会とともに、患者の権利オンブズマン結成を呼びかけ
1999年 9月
第21回医療問題弁護団・研究会全国交流集会を熊本で開催、研究報告「新民訴と医療過誤訴訟」
2003年 8月
司法制度改革推進本部宛「弁護士報酬敗訴者負担制度反対の意見」発表
2003年11月
第25回医療問題弁護団・研究会全国交流集会を宮崎で開催、研究報告「司法改革と医療過誤訴訟」
2006年11月
第28回医療問題弁護団・研究会全国交流集会(於:沖縄)において、研究報告「医療における説明義務と損害」
2007年 4月
厚生労働省医政局総務課医療安全推進室宛、「診療行為に関連した死亡究明等のあり方に関する課題と検討の方向性」に関する意見書発表
2009年 1月
ハンセン病問題に関する検証会議の提言に基づく再発防止検討会宛「患者の権利の法制化に関する要請書」提出
2009年10月
第31回医療問題弁護団・研究会全国交流集会(於:名古屋)において、研究報告「医療関連死死因究明 調査モデル事業〜調査の概要の検討」
2010年 7月
九州・山口医療問題研究会30周年記念シンポジウム「医療ADRを考える」開催
2011年 4月
シンポジウム「医療事故の再発を防止するために 医療事故死の原因究明制度を考える」開催(医療事故防止・患者安全推進学会、患者の権利法をつくる会と共催)
2012年11月
第34回医療問題弁護団・研究会全国交流集会を福岡山の上ホテルで開催
2013年 6月
法務省に対し、民法(債権関係)の改正に関する中間試案に関する意見書提出
2014年 4月
筑後班(九州・山口医療問題研究会福岡県弁護団の筑後における相談窓口)発足
2015年 4月
厚生労働省に対し、医療法施行規則の一部を改正する省令案(医療番事故調査委員会制度)に関する意見書提出

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