九州・山口医療問題研究会HP

相談手続の流れ

 ご自分やご家族の医療事故で、医療機関に対する損害賠償を請求したいとお考えの方は、まず、相談をお申し込み下さい。以下、九州・山口医療問題研究会福岡県弁護団に相談を申し込まれた場合の流れをご説明します。
 なお、九州・山口医療問題研究会福岡県弁護団は、相談をご希望の方に担当弁護士を紹介いたしますが、具体的な医療事故相談、及び相談後の医療事故調査、損害賠償請求などは紹介した担当弁護士と相談者との契約に基づいて行われます。九州・山口医療問題研究会福岡県弁護団が相談者に対して直接責任を負うものではありませんので、ご諒解下さい。


nagarezu

医療事故相談の受付

・相談場所について

 医療事故相談は、福岡、北九州、筑後の各地区で実施しています。各地区の相談窓口は、以下のとおりです。

   福岡地区 :〒812-0054
         福岡市東区馬出1-10-2
           メディカルセンタービル九大病院前6階
                九州・山口医療問題研究会
         TEL 092-641-2009

   北九州地区:〒803-0816
         北九州市小倉北区金田2-6-4
            リーガルタワー2階
            北九州第一法律事務所内医療相談窓口
         TEL 093-571-4688

   筑後地区:〒830-0023
         福岡県久留米市中央町35番地18
            エムコムビル3階西
          鐘ヶ江・花田法律事務所内 医療研筑後事務局
         TEL 0942-27-6090

・相談申込みの方法

 @ 電話で申込
 上記各地区の相談窓口宛てに電話で医療事故相談を申し込まれた方には、事務局より、調査カードをお送りいたします。
 調査カードは、相談担当弁護士が、事案の概要を予め把握し、限られた相談時間をできるだけ有効に使うためのものですので、できるだけ正確なご記入をお願いいたします。調査カードをご返送いただいた上で、面談相談の日時を調整し、相談担当弁護士あるいは事務局より改めてご連絡いたします。

 A 郵便で申込
 このホームページからダウンロードしていただいた調査カードに必要事項をご記入の上、上記各地区の相談窓口に郵送していただいても結構です。後日、相談担当弁護士あるいは事務局より、面談相談の日時をご連絡いたします。

 相談希望者が多い時期には、お申し込みから面談相談までしばらくお待ちいただくこともありますので、予めご了承下さい。
 なお、医療事故相談は、医療事故被害に対する損害賠償請求について相談を希望される方に、適切な助言を行うことを目的とするものです。相談内容が医療事故相談の趣旨と異なる場合には、受付の段階でお断りさせていただく場合もございますので、ご了承下さい。

・個人情報の取扱

 調査カード等によって取得した相談者の個人情報については、九州・山口医療問題研究会福岡県弁護団個人情報取扱指針に基づき適切に取り扱うこととしています。調査カードをご返送いただいた場合には、九州・山口医療問題研究会福岡県弁護団個人情報取扱指針に同意いただいたものとみなします。内容をよくお読みになった上、調査カードをご返送いただくようお願いいたします。

・資料の取扱

 診断書、カルテの写し等の資料は、医療事故被害の責任の有無及び医療事故調査の必要性を判断するために大変重要ですので、お持ちの場合には、相談の際に必ず持参して下さい。但し、相談の段階で、このような重要な資料をお預かりすることはできませんので、調査カードとともに郵送することはご遠慮下さい。

医療事故相談

・相談場所

 福岡地区の医療事故相談は、福岡県弁護団の事務局所在地(福岡市東区馬出1-10-2 メディカルセンタービル九大病院前6階)で行います。
 北九州・筑後地区では、相談担当弁護士の法律事務所にて実施します。面談日時ご連絡の際に、あわせてお知らせいたします。

・相談時間・相談料等について

 相談時間は1時間、弁護団の弁護士が1名または2名で担当いたします。
 相談料は無料です。

・医療事故相談の目的

 医療事故相談は、医療事故被害に対する損害賠償請求について相談を希望される方に、適切な助言を行うことを目的とするものであり、診断書、カルテの写し等、お手持ちの資料から判断できる範囲で、事案の見通しをご説明し、その後の方針について助言することになります。
 しかし、医療事故についての医療機関の責任の有無は、多くの場合、調査を経なければ分かりません。したがって、医療事故相談は、責任の有無について結論を出すものではなく、相談者が、弁護士に医療事故調査を依頼するか否かを判断するのに必要な程度の助言を行うものとご理解下さい。
 カルテの写し等の資料の検討も、1時間という相談時間内に可能な限度で行うものであり、それ以上の詳細な検討が必要な場合には、医療事故調査として受任のうえ行うことになります。

・継続相談

 同一事件については、弁護団の医療事故相談は1回限りを原則としています。
 但し、初回相談で資料不足、時間不足などのため、その後の方針が決まらない場合には、相談者と担当弁護士とで協議した上、継続相談とする場合があります。継続相談の場合は、1時間につき1万円(税別)の有料相談となりますので、ご了解下さい。

医療事故調査

・医療事故調査とは(受任の範囲について)

 医療事故相談の結果、相談担当弁護士が調査の必要性ありと判断した場合には、その旨を相談者の方に説明し、医療事故調査を担当弁護士に依頼するかどうかを検討していただくことになります。
 医療事故調査の受任内容は、相談を受けている医療事故について、相手方医療機関に対する法的責任追及が可能かどうか(つまり損害賠償請求の裁判を起こした場合、勝訴の可能性があるかどうか)についての調査及び報告です。
 法的な責任追及が可能かどうかは、現在の相手方の態度如何にかかわらず、カルテ等の医療記録を入手し、医学文献に照らして検討したり、協力してくれる医療関係者の意見を聴くなど、ある程度の調査をしないと判断できません。
 したがって、九州・山口医療問題研究会福岡県弁護団では、損害賠償請求の受任に先立ち、医療事故調査という形で受任する方式を採用しています。

・医療事故調査の方法

 医療記録等の資料に基づいて事実経過を整理し、その上で、相手方との面談、協力医(匿名)からの意見聴取、文献調査等により、法的責任追及の可能性に関する調査を行います。

・調査手数料及び実費について

 調査手数料は原則として一律25万円(税別)であり、これは、前項で述べたような調査を踏まえ、相手方に対する法的責任追及が可能かどうか一応の判断を出すまでの委任事務についての手数料です。
 ただし、遠隔地への出張など、通常より複雑な手続を要する場合には、35万円(税別)まで増額されることがあります。このほかに実費(原則として5万円)をお預かりしますが、これは、交通費、資料代、コピー費用等、調査のために実際に必要となる費用に充てるためのものです。したがって、実費がこれを越えた場合には、追加していただくことになります。この実費は委任終了時に精算させていただきます。

・調査結果の報告とその後の方針決定

 医療事故調査を元に医療機関や医師に法的責任を問い得るかどうか検討した結果を依頼者に報告します。この報告をもって調査事件は終了となります。
 法的責任追及の可能性があるという判断の場合、打ち合わせの上、ご希望があれば相手方への損害賠償請求の交渉・訴訟等に移行することになります。これは調査とは異なり、損害賠償請求事件になりますので、改めて損害賠償請求に関する契約を締結することになります。
 調査により法的責任追及は困難だと判断した場合、書面で報告し、説明をいたします。この場合、医療記録をお返しして、委任関係を終了することになります。このように、それ以上の受任をすることができない場合もありますが、その場合でも調査手数料は返還できません。この点を充分ご理解の上、調査を依頼するかどうかを決定して下さい。

損害賠償請求

・示談交渉

 損害賠償請求の方法としては、いきなり裁判を起こすのではなく、まずは裁判外の交渉を行うことが一般的です。
 この段階で相手方が責任を認め、解決できることもあります。

・裁判

 責任や損害についての見解が食い違っていて示談で解決できなかった場合は、損害賠償請求訴訟を裁判所に提起することになります。
 事実経過、医療機関の責任、損害などについての当方の主張を書いた書面を裁判所に提出し、医療機関側がそれに反論するという形で訴訟は進みます。医療記録、医学文献などを証拠として調べ、治療に関係した医療関係者や患者・遺族など関係者の証言、場合によっては中立的な専門家による鑑定などを経て、裁判所は判決を下します。
 判決に納得できない側は、控訴という不服申立をすることができます。控訴審は、高等裁判所で審理されます。控訴審判決に不服があれば上告し、最高裁での審理を求めることができます。最高裁判所の下した判決が最終的な判断になります。
 但し、裁判は必ず判決まで至るというものではなく、むしろその過程で話し合いが行われ、和解という形で解決することも少なくありません。

このページのトップへ

image