九州・山口医療問題研究会HPP

よくあるご質問

Q1 どんな相談を受け付けているのですか。

 医療事故相談は、医療事故被害に対する損害賠償請求について相談を希望される方に助言を行うものです。
 医療費に関する相談、医療内容に関する相談、現在治療を受けている医療機関の評価等に関する相談は行っておりませんので、ご注意ください。

Q2 よい病院を紹介してもらえますか。

 Q1のように、当弁護団による相談は、損害賠償請求ができるかどうかについての弁護士による法律相談です。したがって、特定の医療機関の紹介は行っておりません。

Q3 相談を受けるにはどうしたらいいですか。

 相談は予約制になっております。相談を希望される方は、「相談手続の流れ」をご確認の上、お申し込みください。

Q4 身体が不自由で窓口まで出向くことが難しいのですが、相談をすることはできますか。

 原則として、各相談場所までは、来所していただくことになっております。
 必要な場合には個別に対応させていただくこともありますので、申込み時にご相談下さい。

Q5 メールや電話での相談はできますか。

 申し訳ありませんが、当弁護団の相談は全て直接面談で行っておりますので、メールや電話による相談はできません。

Q6 他県に住んでいますが、福岡県弁護団に相談することはできますか。

 ご希望があれば、福岡県外の方の相談も受け付けています。ただし、面談による相談ですので、お越しいただくことになります。
 また、お住まいの地域によっては、その地域の弁護団を紹介できることもありますので、個別にご相談ください。

Q7 県外の病院での件ですが、相談できますか。

 県外の病院が相手であっても、相談を受け付けております。
 但し、医療事故調査を行う際、遠方の病院の場合、実費の負担(Q13を参照ください)が多くなることがありますので、その旨ご了承ください。

Q8 相談にはどんな準備をしていけばよいですか。

 医療過誤事件の相談にあたっては、診療経過(いつ医療機関を受診し、どのような診察・治療を受け、どのような結果が生じたか等)をできるだけ正確に、整理してお話いただくことが必要です。
 そこで、当弁護団では、法律相談を申し込まれた方には事前に「調査カード」をお送りし、それに診療経過などを記載していただいております(調査カードは当HPでもダウンロード可能です)。相談担当の弁護士は、お送りいただいた調査カードにあらかじめ目を通した上で相談に応じます。
 調査カードには、ご自分で分かる範囲で結構ですから、診療経過を整理して時系列にそった形で記載してください。
 カルテや診断書等の資料がお手元にある場合は、それらの資料を相談にお持ちください。

Q9 カルテが手元にあるのですが、相談申込みの際には送った方がいいでしょうか。

 カルテは、個人情報等が記載されている極めて重要なものです。したがって、相談前にお預かりすることはできませんので、郵送することはご遠慮ください。
 ただし、相談にあたっては、カルテを見ながらお話をお聞きすることが有用ですので、カルテをお持ちの場合には、相談の際には持参してください。

Q10 病院からカルテの写しをもらうには、どうすればいいでしょうか。

 カルテの写しをもらうことは、患者としてのあなたの権利です。まずは、病院で「カルテの開示を受けたい。」と申し出て、開示手続について尋ねた上でそれに従ってください。
 それでも、病院がカルテの開示に応じないなど医療機関側の対応に問題がある場合には、個別にご相談ください。また、カルテ開示の問題に関しては、NPO法人患者の権利オンブズマン(http://www.patient-rights.or.jp/)でも、相談を受け付けております。

Q11 申込みから相談まで何日くらいかかりますか。

 調査カード返送をいただいた後、事務局から日程調整のご連絡を差し上げます。
 通常、相談期日は2週間程度のちとなりますが、申込みが多く混み合っている場合には、1か月程度先になることもありますので、申込み時にお問い合わせ下さい。

Q12 すぐに裁判をしてもらえますか。

 当弁護団では、まずは相談を受けた上で、医療事故調査事件としてお受けしております。したがって、当弁護団では、すぐに裁判をお受けするということはいたしておりません。
 医療過誤訴訟を行うためには、カルテ等の資料を調べたり、医学文献や協力医の意見を聞くこと等の調査が必要ですので、ご了承ください。

Q13 費用はどのくらいかかりますか。

○医療事故調査費用について

 当弁護団では、裁判をする前に医療事故調査を行っております。
 調査手数料は原則として一律25万円(税別)です。これは、医療機関に対する責任追及が可能かどうか一応の判断を出すまでの委任事務についての手数料です。
 ただし、遠隔地への出張など、通常より複雑な手続を要する場合には、35万円(税別)まで増額されることがあります。このほかに実費(原則として5万円)をお預かりします。


 具体的金額については、個別にご相談ください。

○損害賠償請求事件費用について

 損害賠償請求をする場合、弁護士費用には、着手金と成功報酬があります。
 着手金とは、事件を弁護士に依頼する際に、弁護士にお支払いいただくお金です。着手金の額は、原則として、請求金額を基準として以下のとおり算定されますが、最低額は、25万円(税別)です。
請求金額着手金
300万円以下の部分8%
300万円を超え3000万円以下の部分5%
3000万円を超え3億円以下の部分3%
3億円を超える部分2%
  ※着手金はいずれも税別
 なお、先にお支払いいただいている医療事故調査の調査手数料は、損害賠償請求事件の着手金の内金としますので、実際にお支払いいただくのは、上記の計算式により算定された基準額から受領済の調査手数料額を差し引いた額となります。
 次に、成功報酬とは、事件が終了し、依頼者に経済的利益が生じた時にお支払いいただくものです。成功報酬は、原則として、得られた経済的利益の15%(税別)となります。
 以上の弁護士費用とは別に、収入印紙代、郵便切手代、資料代、謄写料、交通通信費、宿泊料、その他の事務処理に必要となる実費についてご負担いただくことになります。
 なお、これらはあくまで基準であって、事件の内容等により異なることがございます。具体的金額については、個別にご相談ください。

Q14 医療過誤裁判にはどのくらいの時間がかかりますか。

 裁判にかかる期間については、一審判決で終わるのか、あるいは控訴審、上告審まで争うのかで全然違いますし、判決までいかずに和解で終わる場合も多いので、一概にはお答えできません。
 なお、最高裁判所のデータ(平成17年)によれば、一審での平均審理期間(提訴から和解あるいは判決で裁判が終わるまで)は民事事件一般が約8か月であるのに対し、医療過誤訴訟は約27か月とされています。

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